姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
マイナンバーカードの普及・利用促進については、マイナンバーカードの仕組みやカードを活用したサービスについて、各種ポスターや地域情報誌、ＳＮＳ広告などを通じて市民の皆さまへ分かりやすく発信するとともに、商業施設等での申請受付を実施するなど、取得機会を拡充します。
マイナンバーカードの普及・利用促進については、マイナンバーカードの仕組みやカードを活用したサービスについて、各種ポスターや地域情報誌、ＳＮＳ広告などを通じて市民の皆さまへ分かりやすく発信するとともに、商業施設等での申請受付を実施するなど、取得機会を拡充します。
③についてですが、行政情報はもとより地域情報も積極的に収集及び発信し、情報に触れられる機会を増やしてまいりたいと考えています。そして、日頃からまちについて話し合うことができるような環境を目指してまいります。 ④についてですが、地域コミュニティの推進には、地域コミュニティの活動が円滑に進むことが重要です。
私の周りで聞いている人なんかだったら、例えば入院している人であったり、運転しているドライバーであったり、あと、ながら、散歩しながらラジオ聞いているという人は、最近ちょっといろいろお聞きすると、何かしながら聞けるという、だからずっと聞いていると、そしたら地域情報が自然に入ってくると、そこに行ってみたりするというふうな、何かそういう情報の取り方というのは１つ確立していると思うんです。
道の駅ができることは、ドライバーに対する休憩場所の提供にとどまらず、地域情報を発信する拠点ともなり、また、地元特産品の販売など地域連携の機能も期待することができます。 先行事例でも、地域の特性を出しているところや、そこに行かないと食べれないもの、買えないものがあるところは来客数も多いというお話をお伺いしました。
なお、ワンストップ化窓口の取り組みに係ります住民周知につきましては、窓口一元化の案内といたしましては行ってございませんけれども、役場での各種行政手続や地域情報を１冊にまとめましたガイドブックを全戸に配布をしておりますほか、各ライフステージに応じた必要な手続などにつきましては、町の広報やホームページなどでご案内をしておりますので、引き続き細やかな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、今月末から健康保険証利用申込みと公金受取口座登録分の１万5,000ポイントのマイナポイント申込みが開始されますが、これらを含めたマイナポイント第２弾に関する市民への周知につきましては、市ホームページや広報ひめじへの掲載のほか、広報イベントチラシの新聞折込みや自治会回覧、地域情報誌への広告掲載に加え、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳの広告機能を用いたプッシュ配信を行うなど様々な媒体や機会を通
市のほうではそれの啓蒙、周知、啓発ということで、だからといって必要がないと申し上げるつもりはないんですが、その中で、市としましては、例えば条例化、そして予算や体制を組むような事象といいますか、ここで手を打っとかないとというような事案がないかどうかといった地域情報とか、そういうところをまずはしっかりとつかんでいきたい。
加えて、広報ひめじ、新聞広告、地域情報誌への掲載や市内各所でのポスター掲示などにより、商品券事業の周知に努めております。
このため、これまでマイナンバーカードの安全性について、広報ひめじや地域情報誌などで情報発信を行うほか、商業施設等で開催する広報イベントや市政出前講座において説明を行ってまいりました。
地域情報システムに関してであります。インターネットを通じて住民及び事業者の皆様にご活用いただけるように地図情報を公開するとあります。公開すると、住民や事業者の皆様にとってどのような利便が発生するのか具体的に示してください。また、本町の内部組織がどのように変化するのかも教えてください。 ６つ目であります。常設型の住民投票条例の制定に関してであります。
これらに対応するためには、地域が主体となり移住の受皿をつくる取組が必要であり、地域内の空き家情報の収集や地域情報の発信、移住希望者と地域住民のマッチングなどを行うため、体制の構築、ウェブサイトの立ち上げなどを進めています。
Ｂｉｏ南側にバスターミナルを整備されるが、バス待合室、テナント、地域情報案内、トイレといった機能のほか、河川を利用したくつろぎの場、集いの場の整備、また将来的には24時間利用可能なトイレや情報提供施設等を整備し、道の駅として加東市全体が元気になる、にぎわいのある拠点を官民協働により整備していくという計画を考えているのかお伺いいたします。 ４点目、新たな工業団地用地の創出について。
70ページから72ページにかけまして掲載しておりまして、地域情報化の推進、健全な財政運営の推進等をテーマに取り組んでまいりました。 続きまして、74ページから85ページにかけましては、決算状況説明書としまして取りまとめた内容を掲載しておりまして、令和２年度の決算概要と、第１表から第６表までに分けて掲載しております。決算の概要と第１表から第３表までは普通会計として整理しております。
現在、コロナ差別禁止のための条例を制定することは検討しておりませんが、今後の取組としましては、ワクチン接種を希望しない方に対しての誤解や偏見が起こらないように、市ホームページや広報たからづか、地域情報誌などを活用して、広く市民の皆様に新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮を呼びかけていきます。
さんだエール会議」での意見を踏まえ、地域情報を集約した情報プラットフォームを構築して一元的な情報発信を行うとともに、利用者の属性に応じた情報発信の強化を図るための経費として659万円、新型コロナウイルス感染症に感染した在宅の障害者や高齢者が障害福祉サービスや介護サービスを受けられない場合に、市が必要な訪問サービスを提供する経費として1,036万円、市内商業団体が実施するプレミアム付き商品券事業等への
そのために、地域住民が主体となって開設するポータルサイトによる地域情報の発信や空き家情報の提供、移住希望者と地域とのマッチングなどを実施する移住相談窓口の設置について支援していきます。
北部振興では、交流人口の増加と定住人口の維持を目標とし、本年度から空き家を活用した移住の受皿づくりや地域情報の発信、移住希望者と地域住民とのマッチングなどについて、地域とともに取り組んでいきます。また、北部地域の土地利用規制弾力的運用の制度も活用し、活力ある、暮らしやすいまちづくりを進めていきます。
それから、デジタルディバイド、地域とか個人の情報格差につきましては、国においても解消すべき問題として捉えられておりまして、多可町においても平成２０年度におきまして、国の地域情報化通信事業を生かし、町内のブロードバンド通信の整備、また移動通信網整備事業において、携帯電話不感地域の解消を行っております。
電話も通じない、テレビは全国相手にやってますので、伊丹の地域情報は伝わらないということで、いわゆるコミュニティー放送局を持とうではないかという機運が高まりまして、市が主導して、民間企業の協力をいただいて。実はラジオというのは、これはエフエムいたみだけではありませんで、どこも経営が苦しい。要するに広報メディアとして民間企業から見ますと、スポンサーになるメリットがあんまり感じられないと。
主なものといたしまして、情報システム事業の９,４４７万９,０００円は、住基や税等の基幹システムの保守及びリース料など、４２ページに移っていただきまして、地域情報化事業の５００万円は、イントラネット設備の保守及び電柱使用料等の維持管理経費、番号制度事業の５５１万８,０００円は、番号カード発行事務を委託しております地方公共団体情報システム機構に対する中間サーバー整備負担金などであります。